チケット所持者に本人確認をしても良いし、従業員に長時間労働を課しても良い

チケット転売は経済的には問題はない

そもそも「チケット転売」には、商売として何も非難されるべきところはない。「ニーズがあるモノを安く仕入れ、高く買ってくれる人に売る」という行為は商売の基本である。むしろ、そのチケットを本当に欲しい人が、より高いお金を払えば手に入れられるようになる分、功利的と言える。

Defending the Undefendable | Mises Institute
「チケット転売問題」の真の問題(上)~転売価格は不当なのか?~

チケット転売は感情的には受け入れ難い

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ただ、上のまとめにもあるように、どうも人々の感情的には、受け入れ難いようである。転売を阻止してやりたい、転売業者も転売されたチケットを買う奴らも許せない、という思いが感じられる。

そして、そういう感情を持つ人が多いのであれば、その感情に即した商売の仕方、すなわち多くの人を満足させる商売の仕方が、市場から望まれるだろう。「余計なコストをかけてでも厳密な本人確認を行う」というのは、そういう方法の一つである。

これもまた、非難されるべきものではない。

従業員に長時間労働を課す企業の話

例えば、ある従業員がやると10時間かかる作業がある。ところが、同じ作業を、別の従業員が1時間で終わらせたとする。10倍の速さである。一体どうやったのかというと、時間外に私費で勉強して獲得したスキルを使ったらしい。そうすると、その作業は格段に速く終わるのだそうだ。

ところが、その企業は、10時間かけて作業する従業員の方を高く評価した。1時間で終わらせた従業員は冷遇され、会社を去った。

なぜか? その企業の論理は、次のようなものだ。

「お金さえ出せば何をしても良い、という考え方は受け入れられない」
「本当にその作業が好きなら、長時間を費やすことも苦でないはずだ」
「その作業が本当に好きな人間が、その作業を担当すべきだ」

そういったわけで、この企業では長時間労働が横行している。

結論

上の例え話の企業経営は、果たしてうまく行くだろうか? 経済的には、コストが余分にかかるために競合に負け、その結果、長時間労働は市場から淘汰されるかも知れない。しかし、必ずしもそうとは限らない。

狙い通り、仕事が本当に好きな人だけが従業員として集まり、それが良い評判につながり、顧客を獲得し続けるかもしれないではないか。

これは、チケットの本人確認も同じことである。外部サービスによる利便性の供給を拒み、購入者の個人情報を曝け出させたり、確認にかかるコストをチケット代に転嫁したりすることも、結果として良い評判につながるかも知れないのだ。

つまり、本人確認も長時間労働も、自由に行えるべきだ。そして、その結果の判断もまた、市場に委ねられるべきである。